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米MSが独自のタブレット端末を発表 第2弾

  米マイクロソフトは2012年6月18日(米国時間)、独自開発のタブレット端末「Surface」を発表した(図1)。2012年の年末商戦に登場する次期OS「Windows 8」を搭載し、キーボードとしても使えるカバーが付いた、新コンセプトの端末だ。同社がパソコンやタブレット端末を自社で手掛けるのは初めてである。
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 「Surfaceはパソコンであり、タブレット端末であり、新しい何かだ」。米国で開催したSurfaceの発表会で、同社のスティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者)はこう説明した。同社が満を持して投入するハードウエアは、パソコンとタブレット端末を融合させ、従来にない利用体験をもたらすものだという。

 そのコンセプトを端的に表しているのが、「タッチカバー」と呼ばれる“キーボード付きカバー”だ。本体側面にワンタッチで装着でき、開くと内側がキーボードになっている(図2)。厚さはわずか3mm。独自の圧力感知技術により、まるでノートパソコンのようにキー入力できる。まさにタブレット端末としてもノートパソコンとしても使えるわけだ。
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 このキーボード付きカバーには、5色のバリエーションが用意される(図3)。米アップルの「iPad」が複数の色のカバーを提供してファッション性を演出したのと似たアプローチだ。Windowsを搭載したタブレット端末はこれまでビジネス向けの印象が強かったが、Surfaceはコンシューマーをより意識したデザインになっている。そのカバーにキーボードまで付いている点が、ほかのタブレット端末にはない最大の特徴となる。
 また、本体の背面にスタンドが埋め込まれているのもユニークな点。ノートパソコンのように使う場合は、スタンドを開いて画面を自立させる(図4)。本体のみをスタンドで立てれば、フォトフレームのように使うことができる。
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インテル系とARM系
 Surfaceには、CPUとOSのエディションが異なる2つのモデルが用意される。1つは、CPUに米インテルの「第3世代Core i」を搭載したモデル。これにはビジネス向けエディションの「Windows 8 Pro」がプリインストールされる。もう1つは、英アームの設計に基づく「ARM系CPU」を搭載したモデル。これにはARM系CPU用のエディションである「Windows RT」が組み込まれる(図5)。
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インテルのCPUを搭載したWindows 8 Proモデルは、従来のWindowsパソコンと同様のデスクトップアプリケーションが使えるのが利点。厚さや重さは増すものの、ペン入力に対応するなど、ビジネスでの使用も想定されている。
 一方、Windows RTモデルは、ARM系CPUの特性を生かして、より薄型で消費電力が低い。バッテリー駆動時間はまだ公表されていないが、一般的なWindowsパソコンよりは長時間駆動できるはずだ。半面、従来のCPUとはアーキテクチャーが異なるため、既存のアプリケーションが動かないのが短所。インストールして使えるのはWindows 8向けの「メトロスタイルアプリ」のみとなる。ただし同社は、「Office 15」(開発コード名)のARM対応版を開発中で、Windows RTにはWord、Excelなどが付属する。

 なお、Surfaceは米国内の直営店舗と同社のオンラインストアの一部で販売するとだけ発表されており、日本で販売されるどうかは不明だ。同社広報は日本での販売について「コメントしていない」とする。つまり、「する」とも「しない」とも言わない立場をつらぬいている。

 垂直統合型への転換
 Surfaceという製品そのもの以上に注目されているのが、その企画や設計、技術開発を全てマイクロソフト自身が行い、販売も同社が行うという点だ。

 同社は以前から、マウスやキーボードなどの周辺機器、携帯音楽プレーヤーの「Zune」、家庭用ゲーム機「Xbox」といったハードウエアを自社で手掛けてきた。しかし、パソコンやタブレット端末については、自らハードウエアを作らず、パソコンメーカーに多様なハードウエアを提供してもらうという“水平分業型”の戦略を採っている。多数のパートナーから成る「エコシステム(生態系)」こそが、Windowsの強みと言ってよい。アップルがOSからハードウエア、コンテンツまで全て自社で手掛ける“垂直統合型”で成功したのとは対照的である(図7)。
  ところがSurfaceにおいて同社は、垂直統合型の事業モデルへと大きく舵を切った。魅力的な製品を次々と生み出すアップルに対抗するには、エコシステムの中で新しい製品の登場を待つのではなく、自らが率先して革新的な製品を送り出す必要があると判断したのだろう。

 Surfaceの発表会では、同社が1982年からマウスなどのハードウエアを手掛けてきたことを強調。身ぶり手ぶりを認識するXbox用のコントローラー「Kinect」などを紹介しつつ、30年間にわたりハードウエアの進化をけん引してきたことをアピールした。そして「次の30年」につながるハードウエアとしてSurfaceを発表。「Windows 1.0がマウスを必要としたように、Windows 8に応じたハードウエアの革新が必要だ」(バルマーCEO)と、Surfaceを世に出す意義を訴えた。

 とはいえ、同社が垂直統合型のモデルに完全移行するわけではない。Windows 8のパソコンやタブレット端末は、今後も各パソコンメーカーから提供される。もちろん、パソコンメーカーにとっては、エコシステムの中心にあるマイクロソフト自体が強力なライバルになるのだから、心穏やかではないだろう。そこに新たな競争が生まれ、より魅力的なWindows 8端末が登場してくることも、マイクロソフトの狙いの1つに違いない。

 6月27日には、米グーグルもまた自社ブランドのタブレット端末「Nexus 7」を7月中旬に米国などで発売すると発表した。画面は7型で、199ドルからという低価格だ。タブレット端末をめぐる争いは、さらに激しさを増す。
                  byPCオンライン

by mimiyori-hansinn | 2012-08-16 09:37 | パソコン・IT
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