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中国バブルは、いよいよ崩壊するのか

 ここ最近マスコミ等で中国バブル崩壊の報道されている。このブログでは基本的には政治関係のニュースは扱わないようにしているが私たちの生活にも大きな影響が出てくると思うので東洋経済の実態についての解説をお届けします。

 中国バブル崩壊の足音が、ひたひたと近づいてきているような気がします。中国を代表する株価指数、「上海総合指数」は、6月24日に2000ポイントの大台を割り込みました。2008年のリーマンショック前には6000ポイントを付けていたことからすれば、3分の1以下にまで下落したことになります。中国バブルは崩壊するのか。その時、投資マネーはどう動くのか。草食投資隊の3人に語ってもらいました。

シャドーバンキングの正体とは?

中野 中国の「シャドーバンキング(影子銀行)」って、話題に上っているじゃないですか。なんだか、あまり得体が知れないのが気持ち悪いですね。これって、要は表に出てこないお金の流れということですよね。

藤野 かつての日本にもあった無尽講、頼母子講のようなものでしょ。中国の四大国有商業銀行、つまり中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行に属していない銀行あるいは金融機関というのが皆、「シャドーバンキング」というくくりでまとめられている。シャドーバンキングなどというと、何だかヤミ金融の一種というイメージが先に立つけど、実際に調べてみると、ちゃんとした金融機能を果たしているところもある。それこそAからFまでのグレードがあって、そこにはしっかりした金融機関も存在しているけど、一方、超高利でお金の貸し借りをやっているヤミ金融もいる。そんな感じかな~。

中野 違法金融機関ではないんですよね。

渋澤 違法ではないでしょ。規制する法律そのものがないんだから。

中野 規制がなければ何でもOKってことですか。理財商品なんていう、何か怪しい雰囲気の金融商品も出てきていますよね。

藤野 中国の銀行には預金金利3%、貸出金利6%という規制があるんだけど、理財商品はそれにとらわれず、自由に金利を付けて販売している「高利回り金融商品」のこと。問題は理財商品の投資先で、たとえば地方政府が行っている投資資金を担っていたりする。ところが、その投資資金が回収できないとなると・・・・・・。

渋澤 経済の成長スピードがスローダウンしてくると、不良債権問題の表面化が一気に高まるでしょうね。高利回りのあだ花的な金融商品が後から問題になるのは日本でも、中国でも同じだね。

尖閣問題で、国民の目をそらすのも限界?

中野 結局、日本の不動産バブルと構図は同じですね。そして最後に痛い目に遭うのは、投資を回収できなくなった理財商品を購入した民間の投資家。

渋澤 内陸部のほとんど人がいないようなところに、巨大なショッピングセンターを建てて、お客が来ないから不良債権化なんていうケースが、これから中国では増えそうですね。

中野 新幹線だってそうですね。中国はLCCを中心にして飛行機での移動が中心だから、新幹線を整備しても利用者がいない。それなのに、地方政府の偉い人たちは、業者からもらえる袖の下に期待して新幹線をつくらせようとする。当然、新幹線も不良債権化する。下手をすれば、中国の成長力が一気に後退する恐れがありますね。大きな転換点が来るかも。

藤野 日本でも室町幕府の時代に一揆が頻繁に起こったじゃないですか。あれ、苛烈な行政を行った役人に対する庶民の怒り、という構図で語られるケースが多いんだけど、実は大半は金貸しに対する怒りによるものなんですよね。全体の8~9割がそう。高い金利でお金を借りたものの、返済しきれなくなり、ついに庶民の怒りが爆発する。中国でも、影子銀行の裏に政府の人間が絡んでいるとなったら、中国国民の怒りが爆発する恐れが十分にあります。

中野 こうした中国国民の怒りの矛先を変えるために、尖閣問題なども利用したわけですよね。

藤野 ところが最近はちょっと状況が変わってきたようです。以前は中国国内に溜まっている中国政府、あるいは共産党に対する国民の不満をそらすため、尖閣問題が利用されたわけだけれども、どうも最近はそれもうまくいかなくなったみたい。先般も尖閣諸島に向けて中国が軍艦を出すデモンストレーションを行って、それをテレビ中継したけれども、全く中国国内の視聴率が取れなかったそうです。中国の人たちは、「もう政府や共産党のやり口にはだまされないぞ」と思っているんじゃないですかね。

中野 ギリシャショックの時もそうでしたけれども、本当に悪いことが起こる時って、一気に問題が噴出するんじゃなくて、ジワジワと小さな問題が出てきて、気が付くと大きな問題になっていたりするんですよね。

今後の中国は、逮捕、破綻、政府介入の3点セット

藤野 僕は以前から、逮捕、破綻、政府介入の3点セットという言い方をしているんだけど、それが恐らく今後、出てくるでしょう。日本でもバブル崩壊後に深刻化した住専問題では大量の逮捕者を出しました。これによって、怒りの矛先が逮捕者に向けられるのと同時に、政府は逮捕者を成敗して正義の味方を演じる。国民もそれによって、何となくカタルシスを得ることができる。

それと同じことが、これからの中国にも起こる。具体的には上海や北京あたりで豪遊しているハレンチ男の写真が、ニューズウイークとかフィナンシャルタイムズあたりの記事を飾るわけ。そのハレンチ男は政府高官であったり、民営企業の大成功者だったりするんだな。これが大々的に出てきたら、そこが中国経済にとって大きな転換点になると見ています。今は何かがくすぶっているだけ。恐らく政府関係者は、何事も起らず、このままフェードアウトしたいと考えているでしょう。

渋澤 恐らくそのハレンチ男っていうのは、中国政府あるいは共産党の重要人物とつながっていたりするでしょうね。だから、一人のハレンチ男が逮捕されて、そこから芋づる式に関係者が炙り出されることを恐れている勢力は必ずいるのでは?

藤野 そうそう。「太子党」と呼ばれている、中国共産党の高級幹部の子弟がハレンチ男である恐れは十分にあると思う。

渋澤 ここが中国4000年の歴史の凄いところなんだな。中国古典の勉強からわかったことなんだけど、王朝が変わるたびにその前までの王朝の歴史を書き換えてしまうようだね。つまり、前王朝の主たる民族は根絶やしにされる。

で、新しい王朝に相応しい歴史が創り上げられる。そこには、我々が想像も出来ないような、苛烈な権力闘争があるんだな、きっと。だから近代の中国でも同じことが言えるかもしれないね。習近平政権からすれば、今、中国国内で起こっているさまざまな問題は、胡錦濤前政権が行ってきた政策によるものであり、それを自分たちの政権で変えていくという印象を、中国国民に対して受け付けたいと考えているでしょう。とすると、これは習近平現政権と、胡錦濤前政権の権力闘争ということになるのかも知れない。

藤野 まあ、それは中国の国内事情なんだけど、国際的に考えていくと、この先、私たちはある種の踏絵を踏まされることになるかも知れませんね。

中野 踏絵?

中国への金融支援という「踏み絵」の可能性も

藤野 今、日中関係って決して良い状態ではない。で、たとえばシャドーバンキング問題などで中国の金融不安が顕在化した時、世界の金融システムを守るという目標があるとはいえ、果して日本は中国に対して金融支援を行うことができるのかどうか、という踏絵ですね。

中野 それは無理だと思いますよ。もちろん中国が完全な資本主義国で、政治も民主主義というのであれば、金融支援の道も開かれていると思いますが、現状、中国の政治体制は共産党一党独裁ですよね。中国に対する悪感情を抜きにしたとしても、資本主義から非常に遠い政治を行っている国に対して、金融支援を行うということ自体、想像すらできない。

藤野 まあ、いずれにしても中国にコミットするということが、オポチュニティからリスクに変わってきたという印象はあります。

渋澤 でもね、中国という国そのものが消滅するわけではないよね。確かに金融不安、バブル崩壊といった問題は出てくると思うけど、13億人の人口を抱えている国の経済を侮ることはできないと思うよ。中にはしっかり利益を上げる企業もあるのだから、特に投資をする人の場合は冷静に考えた方が良いかも知れないね。

中野 そこはまさにアクティブ運用のオポチュニティですね。でも、中国は開かれた体制にはなっていないところが怖い。ダメになる時は、体制も含めて、すべてがダメになる恐れがあります。

渋澤 でも、逆に考えると一党独裁だからこそ、トラブルには強いと考えることもできるんじゃないかな。日本はバブル崩壊後の金融不安を非常に長い間、引きずったけれども、中国はあっという間に片づけるかも知れない。

藤野 だから「ハレンチ男」のようなスケープゴートが必要になるということですよ。
日本の中国関連株への影響も注視せよ

中野 これからの中国経済に関して言えば、7%成長の維持が可能かどうかと言われていますが、これ、私たちの資本主義経済における7%成長と同じに考えない方が良いと思うんですね。貧富の格差が激しい中国においては、恐らく7%を割り込むことになると、本当に食べられない人が大勢出てくるんだと思います。すでに経済成長率は7%を割り込んでいるという話もありますよね。

藤野 4%という声もありますね。

中野 そうなると底辺からの暴動が勃発します。加えて今回の問題は、理財商品を中国の中でも比較的裕福な人たちが買っているということです。もし理財商品がサブプライム証券化商品のような事態に直面したら、底辺の人たちばかりではなく富裕層にも悪影響が及んでくる。そうなったら、暴動の波が内陸部だけでなく湾岸部にも押し寄せてくるでしょう。そうなった時には、共産党一党独裁という現在の政治体制が大きく崩れる恐れがある。確かに13億人のパワーはあると思いますが、こうした政治リスクには十分注意した方が良さそうです。

渋澤 とはいえ長期投資で考えるなら、パニック的な売り場は逆に買い場だとも言えると思うな。成長率の鈍化は気になるけど、日本に比べれば成長ののりしろは大きいでしょう。

中野 13億人の民が生活していますからね。相応の需要はあると思います。そのなかで中国に投資するとしたら、インデックスではなくアクティブですね。最後に藤野さん、中国経済の日本株への影響は、どう考えているんですか。

藤野 日本の株式市場について言えば、感情的に中国と関わりの深い企業は売られるかも知れない。だから、しばらくは中国経済の影響度合いが低い銘柄にポートフォリオをシフトさせるのも手かなと・・・・・・。ITなんて、それほど中国ファクターの影響を受けないから、ちょっと注目しています。

中野 中国はしばらくリスク要因だから、国内外を問わず投資している人は、中国経済の行方を注視しておく必要はありそうですね。
                     by東洋経済
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by mimiyori-hansinn | 2013-07-22 17:41 | その他
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