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アジア主要都市が「日帰り往復圏」になる日

 三菱航空機の国産小型ジェット機「MRJ」の初飛行が2013年中にも見込まれるなか、それに続けと次世代航空機の開発構想が急浮上している。日本とアジアの主要都市を2~3時間で結ぶ小型の超音速旅客機(SST)を20年ごろまでに実用化しようという構想だ。英仏が共同開発した「コンコルド」が10年前に退役した後、SSTの研究は世界的に足踏みが続いてきたが、ここにきて米欧でも開発熱が高まる。なぜいまSSTが注目されるのか。

■ビジネスや観光の新たな市場開拓も
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国産超音速ビジネスジェットでアジア富裕層らの需要を見込む(SKYエアロスペース研究所がまとめた概念設計案、同研究所提供)
元宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事の坂田公夫氏らが公表した超音速ビジネスジェット機の設計案が、航空関係者の関心を集めている。坂田氏はJAXAで「日本版スペースシャトル」の研究に長く携わり、退職後の12年、民間組織の「SKYエアロスペース研究所」(東京・新宿)を設立。重工各社や大学から有志の技術者ら約30人を集め、SSTの概念設計に取り組んできた。

 「スーパー・スカイ・パートナー」と名付けた設計案によれば、機体は6~12人乗り(パイロットを含む)で、最高速度は音速の1.6倍(マッハ1.6)にあたる時速約2000キロメートル。機体重量を40トン以下に抑え、航続距離6000キロメートル以上をめざしている。翼の形は空気の乱れを抑えて抵抗を減らす「自然層流翼」を採用。いまのビジネスジェットよりさらに細身の流線形で、まさに未来を想起させるデザインだ。

 「JAXAの日本版シャトルの研究で培った空力設計や、ボーイングの最新鋭機787に採用された軽量複合素材など、必要な技術は日本にそろっている。官民が総力を挙げて開発に乗り出せば、7~8年後に初飛行できる」と坂田氏は自信をのぞかせる。国も支援するMRJの次の官民プロジェクトとして、SSTに着手するよう、坂田氏は政府に働きかけを強める考えだ。

 なぜ超音速ジェット機なのか。

 ひとつの理由が、富裕なビジネスマン層の利用など、一定の市場が見込めることだ。最高速度マッハ1.6のSSTなら東京から香港まで片道1時間半、バンコクやシンガポール、ジャカルタなら2時間半~3時間で飛べ、飛行時間はいまの3分の1以下に短縮できる。日本からみてアジアの多くの主要都市が「日帰り往復圏」に入ってくる。

 国際民間航空機関(ICAO)の予測では、アジア・太平洋地域の航空輸送量は今後20年間で3倍以上に増え、世界最大の旅客市場になると見込まれる。経済成長が著しい新興国の富裕層には「時間をカネで買う」ことをいとわない人が多いとみられ、ビジネスや観光などで新たな市場を生む可能性が大きい。災害時の緊急支援などで政府や公的機関の需要も期待できる。「こうした需要を見込んで国産SSTを開発すれば、アジアの成長を取り込める」(坂田氏)

■衝撃波抑える技術に着目
 技術の進歩も大きい。SSTでは衝撃波による騒音が宿命的な課題とされてきたが、それを克服できる見通しが立ってきた。

 衝撃波は、飛行する物体が音速を超えたときに空気圧が変化して生じる波のこと。今年2月、ロシア・チェリャビンスク州に落下した隕石(いんせき)が強い衝撃波を放ち、建物のガラス窓を割って多数の負傷者が出たことで、その威力をまざまざと見せつけた。

 SSTでも衝撃波が地上のガラス窓を割ったり、波が減衰して人の耳に不快に響く「ソニックブーム」が生じたりする。これらは抜本的な解決策がないとされ、1990年代半ば、SSTの開発をめざしていた米航空宇宙局(NASA)は「300人乗り程度の大型機は騒音と燃費効率の低さを克服できない」と断念した。

 だが小型機ならば騒音が少ないうえ、これまでの常識を変える新たな技術も登場している。
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 東北大学流体科学研究所の大林茂教授らは、2枚の翼を組み合わせる「複葉機」方式の低騒音型SSTを提唱している。二等辺三角形の翼を向かい合わせるように配置すると、衝撃波が互いに干渉して打ち消し合う性質に着目。この方式なら理論的にはソニックブームを75%、騒音全体を最大8割減らせるという。大林教授らは15年までに小型模型を使った実験を始め、ビジネスジェットの設計にも応用する考えだ。

 海外でも、米ベンチャーのアエリオン(ネバダ州)が14年にも、最高速度マッハ1.6程度、8~12人乗りのビジネスジェットの製造に着手すると表明。NASAと共同で、今年2月から空力性能などを評価する実験の第2フェーズに入った。欧州連合(EU)も05年、次世代高速航空機の研究開発に2600万ユーロの研究費を投じる計画を始動させた。
 こうした動きをにらみ、世界の航空会社が加わるICAOは19年までにSSTの「騒音許容基準」をつくり、公表する計画を明らかにしている。かつてコンコルドでは騒音や衝撃波の問題から、海の上空を飛ぶとき以外は超音速飛行が禁止された。新基準が定められ、これを満たす機体ならば、超音速飛行の制約が取り払われる。これも米欧などで開発熱が高まる背景にある。

■未知の領域へ踏み出せるか
 国産SSTが大空を飛ぶ日は来るのか。

 もちろん、実用化までの道のりは平たんではない。マッハ1.6の超音速を実現するには、いまのビジネスジェットに比べて3倍以上大きな推力が必要とされ、既存エンジンの高性能化でそれを実現できるのか確証はない。また航空機は様々な技術要素を組み合わせて設計・製造する「究極の擦り合わせ技術」とされる。軽量素材などは日本メーカーのお家芸だが、機体の全体設計となると技術やノウハウの蓄積は十分とはいえない。

 日本にとって未踏の領域になるだけに、研究開発で国の支援も欠かせない。だが航空機分野の国の研究費は減り続け、新型機の開発に欠かせない風洞試験設備の老朽化や、人材の層が薄くなっている問題も指摘されている。

 前の自民党政権時代の06年度、政府は科学技術研究の指針である「第3期科学技術基本計画」(10年度終了)で、宇宙航空分野をスーパーコンピューターなどと並ぶ「国家基幹技術」と位置づけ、次世代航空機に国の研究費がついた時期があった。だが民主党政権下で基幹技術の位置づけは消え、航空分野の研究費は縮小された。

 安倍政権が6月にまとめる新成長戦略で、次世代航空機が再び重点分野に位置づけられ、研究開発は息を吹き返せるか。関係者は固唾をのんで見守っている。

                by日経
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-31 09:26 | サイエンス/読書

JR東海:リニア時速500キロ、試験再開-通勤圏拡大で激変も

  8月29日(ブルームバーグ):JR東海 が実現を目指す超電導リニア中央新幹線の営業タイプに近い新型車両「L0(エルゼロ)系」の走行試験が、29日から山梨県内のリニア実験線で始まった。総工費9兆円超のプロジェクトは現在の新幹線の2倍近い時速500キロメートルをテストする段階に入った。

実験は、笛吹市-上野原市の総延長42.8キロメートルの実験線で実施。従来は大月市-都留市の18.4キロで試験していたが、2011年9月から計24.4キロの延伸工事をしていた。JR東海の広報担当、永島彰剛氏は「いよいよ機器の調整レベルから、将来の営業を見据えた本試験の段階に入る」と説明。営業想定の最高時速505キロを初めて試し、設備や車両の課題などを洗い出す。実験線は営業にも使用する予定。

リニアモーターで駆動する磁気浮上式鉄道は海外で「マグレブ」と呼ばれる。JR東海は03年に有人試験走行で時速581キロと、鉄道としては世界最速を記録した。

JR東海は29日、出発式と関係者が体験乗車する試験走行を実施し、式典には太田昭宏国土交通相や山梨県の横内正明知事、関係各市の市長が出席した。

太田国交相は試乗後、記者団に対し、時速505キロを体感し、車内で会話も普通にできたとコメント。また、「東京へ名古屋が通勤圏になるなど開通すれば日本の社会は劇的に変化する可能性がある。国としても可能な限り支援していきたい」と述べた。横内知事は「快適性にも配慮したリニアは日本の誇るべき資産の一つだ」と語った。さらに、JR東海の山田佳臣社長は、中央新幹線の実現に向け、さらなる技術向上などに取り組んでいくとのコメントを発表した。

東京-大阪間を約1時間で
中央リニアは東京-大阪を約1時間7分で結ぶ計画。まず27年に東京-名古屋を先行開業し、45年には東京-大阪の開業を目指す。現在の東海道新幹線で約2時間半かかる東京-大阪間の所要時間を半分に短縮する。路線は全長約290キロで、南アルプスの赤石山脈などを横断するため約8割超がトンネルとなる見込み。JR東海の試算によると、これまでのところ、リニアの料金は東京-大阪で現在の新幹線の運賃に1000円程度の上乗せになるとしている。

車両費を含めて概算で約9兆300億円に上る事業費は、全額JR東海が負担する方針で、14年に着工する予定。永島氏は、現在は環境評価に取り組んでいるとし、今秋にも正式なルートと中間駅の詳細な設置場所が決まる見込みだと語った。中間駅はリニアが通過する神奈川、山梨、長野、岐阜の4県に1駅ずつ設置する。

国立社会保障・人口問題研究所によると、30年の日本の人口は10年に比べて約9%減少する見通しで、需要への影響を懸念する声もある。アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マーナー氏は、人口推計が正しければ高速鉄道の利用は減少するだろうと話す。

一方、バークレイズ証券の姫野良太シニア・アナリストは「東京-名古屋では新規の旅客需要はそう多くは見込めないかもしれないが、大阪まで延長された場合は相当なビジネス需要が創出されるはず」とみる。その上で、「東京は日々物価や地価の上昇また人口流入増の問題に直面しており、大阪までのリニアが開通しアクセスが便利になれば、東京に拠点を置く企業が一部の業務を大阪に移転することは十分に考えられる」と指摘した。

  日経動画はここからご覧ください

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by mimiyori-hansinn | 2013-08-29 16:26 | 話題・ニュース

ILCは東北に決定「ノーベル賞級の成果」期待

e0241325_1649456.jpg 国際リニアコライダー(ILC)は物質の根源を探る素粒子物理学の進展に欠かせない次世代の巨大加速器だ。宇宙誕生直後の様子を再現することで、宇宙の成り立ちに関わる未知の物理現象を解明できる可能性があり、ノーベル賞級の成果が期待されている。

 全長約30キロのトンネルに設置した直線形の超電導加速器で、電子と陽電子をほぼ光速に加速して正面衝突させ、生成される粒子を調べる。衝突で約1京(けい)度(京は1兆の1万倍)もの超高温状態を生み出し、宇宙誕生時の大爆発「ビッグバン」から1兆分の1秒後を再現する壮大な実験だ。

 欧州の円形加速器で昨年発見され世界的なニュースとなった、物質に質量を与える「ヒッグス粒子」の性質解明が第1の目標。成功すれば、素粒子物理学の基本法則を塗り替える歴史的な発見につながる。宇宙の約27%を占める「暗黒物質」の正体が見えてくる可能性もある。

 加速器は素粒子研究に不可欠な武器で、素粒子物理学の新時代は加速器によって築かれてきた。研究チームの川越清以(きよとも)九州大教授は「すぐに社会に役立つわけではないが、ILCはノーベル賞級の成果を出せる」と自信を見せた。
                   byMSN
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-26 20:53 | サイエンス/読書

「バニラ・エア」海外リゾート路線に比重 エアアジア・ジャパン

 ANAホールディングス(HD)傘下の格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンは20日、マレーシアのLCC大手エアアジアとの合弁解消を受け、社名やブランド名を11月1日付で「バニラ・エア」に変更すると発表した。成田空港を拠点に主に海外のリゾート地向けに運航し、立て直しを図る。

 エアアジア・ジャパンは昨年8月に運航を開始したものの、利用が低迷。ANAHDは今年6月に合弁を解消し、完全子会社化していた。

 新たなLCCつくる

 東京都内で記者会見したエアアジア・ジャパンの石井知祥(とものり)社長はバニラ・エアの将来像について「これからは成田空港を拠点に、リゾート・レジャー路線に特化し、国際線に比重を置いた新しいLCCをつくる」と語った。

 エアアジア・ジャパンとしての運航は10月26日で終え、バニラ・エアとして12月下旬に再開する。石井社長は「大手航空会社の半額の運賃で、競争力を出していく」と強調。
 運航再開当初は2機体制だが、2015年度には10機体制にまで拡充し、国内や海外で路線網をつくる。日本の利用者から使い勝手が悪いとの声もあったインターネットでの予約システムも刷新する。

 エアアジア・ジャパンは現在、国内線・国際線を合わせて計9路線を運営している。バニラ・エアの運航路線は9月下旬に発表するが、石井社長はインタビューで「最大の課題は増収を図ること。路線として成り立つのかを検証する中で、継承する路線と、やめる路線が出てくる」と路線の全面的な見直しを示唆した。

 課題浮き彫り

 LCCが国内で3社体制となり1年が経過し、航空機に乗らなかった人が利用するようになるなど航空旅客需要の裾野を広げた。半面、LCCが直面している問題も見えてきた。

 国内LCC3社のうち、ジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジャパンが拠点とする成田空港は騒音上の問題もあり、午後11時から翌朝6時までは原則として離着陸ができない。

 LCCは一日に何度も航空機を往復させてコストを抑える仕組みで、“門限”に戻れなければ翌朝の初便が欠航するなどの打撃を受ける。SMBC日興証券の板崎王亮シニアアナリストは成田の離着陸制限について「LCCが日本で定着する上で大きな問題」と指摘する。

 3社の中でも、24時間稼働の関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションが好調な半面、成田が拠点のジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジャパンは苦戦しており、早くも明暗が分かれつつある。板崎氏は「知名度や利便性向上など、利用客の開拓に向けた余地はまだある」との見方を示す。

 地域別に見たLCCのシェアは、先行する北米や中南米、西欧は3割台だが、日本はまだ数%程度とみられる。LCCを根付かせるには「日本の市場に適合したLCCをつくる」(ANAホールディングスの伊東信一郎社長)ことに尽きるが、一朝一夕に実現するのは難しく、なお試行錯誤が続きそうだ。
               byサンケイビズ
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-23 16:35 | 話題・ニュース

謎のアップルiWatch、「必勝パターン」再来なるか

 米アップルが7月に、日本を含む複数の国・地域で「iWatch」という名称で商標登録を出願していることが明らかになった。その名前から、腕時計型の身につけて使用する超小型端末(ウエアラブルコンピューター)を開発し、市場投入を考えていることが推測できる。同社は発売前の製品に関して一切コメントを出さない。そのため詳細は現時点で不明だが、出願済みの特許などから、その姿はうっすらと見えてくる。新端末が成功するかは、iPhoneなどで実践してきた「必勝パターン」にもちこめるかにかかっている。

 アップルが、ウエアラブルコンピューター市場へ参入することを予感させる兆候はいくつかある。2月には、同社が米国で腕時計型端末の特許を出願していたことが判明。さらに、5月28日に米国で開催されたカンファレンスで、同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)はウエアラブル端末に対し「極めて関心を持っている」と表明。さらに、ウエアラブルの形態について「腕時計は興味深い」とコメントしている。

■ウエアラブル端末が続々と登場
 ウエアラブル端末向けの要素技術は熟成してきている。

 例えば携帯機器向けCPUや無線トランシーバーIC、通信制御LSIなどは、処理性能を高めた上で実装面積を小型化し、さらに消費電力も抑制している。電池は、大容量で継ぎ足し充電による劣化が少ないリチウムイオン電池が主流となっている。


 ディスプレーは、面積は同じでも表示できる情報量を増やすよう解像度が上がっているほか、基板や表面のカバー層にプラスチックを採用することで、くねくねと自在に曲げられる「フレキシブルディスプレー」も実用化しつつある。


 こうした流れを受け、ここ1年ほどウエアラブル端末関連のニュースがにわかに増加している。米国では、米ナイキの「ナイキプラス・フューエルバンド」、米ジョウボーンの「アップ・バイ・ジョウボーン」、米フィットビットの「フィットビット・フレックス」など、スマートフォン(スマホ)との連携機能を特徴とする多機能活動量計を相次ぎ製品化。
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 これらは既存の歩数計や活動量計と比べ一段と小型・軽量化されており、見た目のデザインも工夫が凝らされている。歩数や消費カロリーのほか、睡眠時間や睡眠の質を測れる。


 米グーグルは13年4月に、眼鏡型端末「グーグルグラス」の試作版を開発者向けに発売しており、一般向けにも14年に提供を始める。ソニーモバイルコミュニケーションズも、同社製スマホ専用のオプション製品という位置付けながらも、メールやツイッター、フェイスブックの閲覧機能、音楽再生機能などを備えた多機能腕時計を製品化している。


■アップルには「必勝パターン」がある
 ようやく本格始動したウエアラブル端末。アップルが、「iWatch」でこの分野に参入とすると、気になるのはどんな製品を企画し、どんな普及シナリオを描いているのかだ。

 携帯音楽プレーヤー「iPod」からスマホ「iPhone」、タブレット(多機能携帯端末)「iPad」に至るまで、アップルは共通の戦術を用いて新たなハードウエアやプラットフォームの浸透を実現させている。いわば「必勝パターン」を持っているわけだ。
 一般消費者に対する必勝パターンは、(1)外観や画面のデザインを徹底的に磨き上げ「格好良い」と思わせ所有欲を刺激する(2)価格やバッテリー駆動時間、使い勝手などで欠点をつくらず、消費者が購入後に不満を感じないよう実用性を確保する(3)広告などを通じて新たな使い方を提案するとともに、将来に向けてさらに使い方が広がると消費者が期待する機器の可能性をアピールする――という3点で説明できる。


 一方、アプリ開発者やコンテンツホルダーに対しては、(4)多くの消費者が購入する見込みを示し、アップル主導のエコシステムに参加することで大きな収益と知名度向上などを見込めると思わせる(5)対応アプリの開発がさほど難しくなく、対応が容易であるとアピールする(6)アップル製品というプラットフォームに各社が開発するアプリなどを組み合わせることで、多様な用途に活用できるという潜在力や汎用性を訴求する――といった点が挙げられる。


 絶好調に見えるアップルとて、エコシステムは必ずしも盤石ではなく、手数料の高さや審査の厳格さ、ときどき発生する突然の運用変更など不便な面もある。それでもアップルが有利なのは、ハードウエアで他社に圧倒的な差を見せつけ、他社の追随を許さない、または追いつくのに長期間かかるという、いわば「先行逃げ切り」の競争環境に持ち込んでいるからだ。


■特許出願を基に製品概要を予測
 では今回はどうか。
 アップルが米国で特許出願した書類を基に『日経デザイン』誌が予測した記事によると、iWatchは(1)曲げられるフレキシブルディスプレーを採用する(2)CPUや電池などの集積部がディスプレーに隠れるようにして、外観上は一周ぐるりとディスプレーになる(3)ディスプレーを本体の表面だけでなく裏面にも回り込ませることで、外観上はディスプレーの左右の縁がないように見せる(4)腕に巻き付けた状態だけでなく、ぴんと伸ばして板状でも使えるよう双安定バネを採用する(5)待ち受け時に表示する色やデザインをカスタマイズするアプリを提供する――といった特徴を持つものを研究しているようだ。


 仮にこのアイデアが現実のものとなれば、外観の全面がディスプレーという構造は差異化の大きなポイントになるだろう。待ち受け状態のデザインを自在にカスタマイズできるほか、限られた本体サイズでも、表示可能な情報量を増やせる。また細長い画面とすることで、電光掲示板のように文字を流して表示するアプリを開発しやすくなる。潜在力の大きさや汎用性の高さという点で開発者に強烈にアピールできそうだ。

 アプリ開発の難易度については、視認可能なディスプレーの横幅が装着する人により変わるという点で難しさがあるかもしれない。また、例えばメールや交流サイト(SNS)のアプリなどでは、iWatchの小さな画面で長文の文字入力をタッチ操作で行うのは難しいとみられ、音声入力などでどの程度の実用性を確保できるかが課題となりそうだ。

 ただ、これらの点を除けば、表示デバイスは単なる長方形の細長いディスプレーともいえる。巻き付けた状態でディスプレーをどう活用するかというアイデアさえ浮かべば、開発はさほど困難ではないだろう。


■価格は300ドル?
 残る課題は、iWatchがどの程度売れて、アプリ開発者にとって対応アプリの開発がどの程度収益性に結びつくかという点だ。そのためには、上述のような特徴を備えた製品をどの程度のコストで量産でき、どの程度の小売価格を設定して、どの程度コンスタントに出荷できるか、がポイントになるだろう。


 米国でブームとなったブレスレット型の活動量計は、おおむね100~150ドル程度。iWatchは、デザインの革新性と汎用性の高さを考えれば、これらの製品よりある程度高くても消費者の支持を得られるだろう。


 一方、iPod touchの米国での小売価格は229~399ドルだ。これを大幅に上回る価格帯になると、購入を検討する消費者が少なくなる恐れがある。


 記者は、iWatchの小売価格は300~500ドルといった水準になると予測している。急速に市場を席巻し競合他社に差をつけることを重視するなら300ドルに近い水準、完成度の高さやハードウエア販売による着実な収益を重視するなら500ドルに近い水準をそれぞれ狙うとみている。


 米国をはじめとする先進国市場において、iPhoneの先行者利益が薄らぎつつあり、アップルは韓国サムスン電子などアンドロイド陣営の猛追を許している。欧州市場でもiPhone5の販売不振が明らかになるなど、右肩上がりだった業績が曲がり角に差し掛かっている。それだけに、未開拓の新市場であるウエアラブル端末でアップルがどう足掛かりを築くかに高い関心が集まっている。iWatchが好調なスタートダッシュを切れば、iPodやiPhone、iPadのときと同様、アップルは莫大な先行者利益を手にすることになるだろう。


 とはいえ、消費者もアップル製品に対して目が肥えつつある。製品化の時期が市場の期待より何年も遅れたり、前評判を裏切るような中途半端な製品を出したりすれば、今後の業績にも影を落としかねない。iPhoneやiPadに慣れきった消費者をうならせるデザインや使い勝手を実現し、過去の必勝パターンをiWatchで再現するには、アップルが越えるべきハードルは高い。
                    by日経
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-22 19:16 | パソコン・IT

安さ真骨頂、革命へ秒読み 人工知能搭載「イプシロン」27日打ち上げ

e0241325_9302694.jpg 27日に打ち上げが予定されている宇宙航空研究開発機構(JAXA)の新型ロケット「イプシロン」1号機が20日、そのベールを初めて脱いだ。鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、打ち上げリハーサルが行われ、報道陣に公開された。日本の新型ロケットは、2001年の「H2A」以来、12年ぶり。人工知能を備え、打ち上げ前の点検を自ら自動で行うほか、管制の人員も大幅に削減。開発費も既存技術の応用などで削り込み、徹底した低コスト化を図った。“安上がり”で機動的な打ち上げを実現し、世界的に受注競争が激化する衛星打ち上げビジネスでの勝ち残りを目指す。(SANKEI EXPRESS)


自動点検、数人で管制
 ロケット発射場から約3キロ離れた展望台から報道陣が見守る中、高さ47メートルの整備塔の扉が開くと、真っ白な機体に赤く「EPSILON」の文字が描かれた1号機が姿を現した。発射台に載せられた状態で、約15分かけてゆっくりと発射位置まで移動した。

 「ロケットの世界に革命を起こす」。開発チームを率いるJAXAの森田泰弘教授(55)は、こう意気込む。

 イプシロンは全長24.4メートル、重さ91トンの3段式小型ロケット。06年に引退したM5ロケットの後継機で、日本が独自に開発して発展させた固体燃料ロケットとしては7年ぶりの復活となる。1号機は惑星観測衛星「スプリントA」を搭載する。
 一番の自慢が、「人工知能」だ。これまで制御や通信など多様な機器ごとに人手をかけて行っていた打ち上げ前の点検を、全自動で自ら行い、「準備完了」を知らせてくれる。作業員を減らせるうえ、発射場での組み立て期間も従来の6分の1の約1週間に短縮できた。

 さらに打ち上げ時には、これまで管制室で100人近い職員がモニターを見詰めていたが、イプシロンは、ノートパソコンを使って、数人で発射管制が行える。


既存技術を応用
 開発費も既存技術の応用で徹底的に削った。1段目のロケットにはH2Aの固体補助ロケットを転用。2、3段目にはM5の3、4段目の性能を向上させて利用した。“火薬”である固体燃料を詰める圧力容器は素材を変更し製造工程を簡素化。約50本のボルトで取り付けていた先端の衛星カバーも一体成形によって、部品点数と作業工程を減らした。

 開発費は新型では格安の205億円。1号機の打ち上げ費用は53億円だが、将来はM5の半分以下の30億円を目指す。

 「プラモデルのように簡単に作れるようにならなければ」と、森田教授はロケットの未来像をこう思い描く。

 低軌道に打ち上げる衛星の搭載能力は1.2トンと小さいが、従来は不可能だった機動的な打ち上げにより、世界的に需要増加が見込まれる小型衛星の受注獲得を目指す。

 「これまでの打ち上げは、お祭り騒ぎのような『アポロ方式』。今後は、少人数の設備で素早く打ち上げる『イプシロン方式』に転換していく」。森田教授は、イプシロンが新しい世界標準になると期待している。
byMSN
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-21 09:32 | サイエンス/読書

阪神電車杭瀬駅の高架下「駅の街杭瀬」リニューアルに着手

阪神電気鉄道と阪急阪神ビルマネジメントはこのほど、杭瀬(くいせ)駅高架下の商業施設「駅の街杭瀬」のリニューアル工事に着手した。

「駅の街杭瀬」リニューアル後のイメージ
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今回のリニューアルでは、食品スーパー区画を拡張し、新たな核店舗として「デイリーカナート イズミヤ」を誘致。新たな専門店も導入して既存の10店舗から16店舗に増やし、毎日立ち寄りたくなるような魅力ある商業施設となることをめざすという。グランドオープンは2014年春頃の予定。リニューアル工事に合わせて、駅の利用者の利便性を一層高めるため、地上階と2階改札口を結ぶエレベーター1基を新設する。

なお、既存の店舗はリニューアル工事中も、「駅の街杭瀬」内または近隣仮設店舗にて営業を継続するとのこと。
                 byマイナビニュース
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-19 17:43 | 地域情報

「コンコルドの夢」再び JAXAが挑む超音速機

 飛行機開発の歴史は、高速化の歴史でもある。現在でも、より高い経済効果を生み出すために旅客機のさらなる高速化が求められている。しかし、音速を超える速度で航行する超音速旅客機「コンコルド」は2003年に運行を終了した。運用コストと「ソニックブーム」による騒音という大きな課題を抱えていたためである。このソニックブームの低減技術の開発に、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が本気で取り組んでいる。
飛行時間を大幅に短縮し、航空輸送に大きな変革をもたらす経済的で環境にも優しい静か­な超音速旅客機の実現に必要な先進技術の確立を目指して取り組んでいる研究開発につい­て紹介します。
                   byJAXA

動画はここからご覧ください
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-18 16:27 | サイエンス/読書

フリーソフトで解決 誤って消したファイルを復元

 「大切なファイルをうっかり削除してしまい、後から気付いて顔面蒼白…!」──誰でも一度はこんな経験があるだろう。USBメモリーなどのリムーバブルディスクの場合、一度削除したファイルは「ごみ箱」にも残らない。誤って消してしまったらもう二度と取り戻せない…とぼうぜんとなる。

 だが、ここで諦めるのはまだ早い。データ復旧ソフト「リカバ(Recuva)」を使えば、削除したファイルを元に戻せる可能性があるのだ。

 リカバは、一度削除したデータを簡単操作で復元できるフリーソフト。USBメモリーはもちろん、ごみ箱を“空”にして削除したファイルまで、復元することができる。残念ながらすべてのファイルを元に戻せるわけではないが、削除して間もないなら復元できる確率が高い。無料で使えるフリーソフトだからこそ、諦める前に試して、ズバッと解決してみよう(図1)。
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USBメモリーからも復元!データの完全消去もできる

 まずは、リカバをダウンロードする。入手元は英文サイトだが、ソフト自体は日本語に対応しているので心配はいらない(図2)。
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 ダウンロードした実行形式のファイルをダブルクリックすると、インストールが始まる。インストール途中、言語で日本語が選ばれていることを確認(図3)。また、Googleツールバーのインストール画面が表示されたらオフにしておくとよい(図4)。
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 準備ができたらソフトを起動する。初回起動時にはウィザード画面が表示されるが、ここではウィザードは使わずメイン画面に移る(図5)。
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 では、USBメモリーから削除したファイルを復元してみよう。元のファイルが保存されていた場所(ここでは「リムーバブルディスク」)を指定し、「スキャン」を実行。このときファイルのタイプを選んで検索することも可能(図6)。
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 スキャンが完了すると、対象のファイルが一覧表示される。ファイル名の先頭に表示される丸印は、復元の可能性を色別で示したもの。緑色であれば復元の確率が高く、黄色は低確率で赤色は復元がほぼ難しい状態を表す。画像ファイルをクリックすると、ファイルの状態によって右側のウインドウでプレビューを見られる。

 目的のファイルを選んで「復元」をクリック(図7)。あとは復元後の保存先を選べば、ファイルが復元できる(図8)。保存先は削除元以外を指定しよう。ごみ箱から削除したファイルを復元したい場合は、図6のスキャン先で「ローカルディスク」(Cドライブ)を指定し、表示された一覧で「削除時点のパス」欄に「Recycle」が含まれるファイルをチェックしよう。
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 リカバはファイルを復元するだけでなく、逆に“完全削除”する機能も備えている。重要データを扱う場合など、データの削除に万全を期したいときに重宝するだろう。

 作業は図6と同様にスキャンしてから、図9の要領で削除を行う。するとファイルの上に別のデータが上書きされ、リカバを使ってもファイルが復旧できなくなる。
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                   bypcオンライン
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-17 10:29 | パソコン・IT

アマゾンがアウトレットストア開設 約2万点取り扱い

 管理人も既にアウトレット購入で利用していますが書籍は傷等もなく本当にお得ですよ。

アマゾンが8月8日、「Amazon アウトレットストア」を開設した。アマゾンの基準では新品として販売できない商品を手頃な価格で提供する同ストアでは、梱包や商品の損傷状態により商品を「ほぼ新品」「非常に良い」「良い」「可」の4段階に分類して販売する。オープンには約2万点の商品を揃えているという。
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 「Amazon アウトレットストア」の取り扱いカテゴリーはファッションをはじめ、本やCD、DVD・ブルーレイ、家電、パソコン周辺機器、キッチン用品、スポーツ& アウトドア、おもちゃなど。梱包が輸送に耐えられないものや商品が機能的に使用不可能だと判断できるほど損傷しているものは販売しないという。購入の際には、通常配送料無料や配送サービス「お急ぎ便」、Amazonプライムなど、「Amazon.co.jp」と同様のサービスが利用できるのもメリットとなっている。

 アウトレットストアはすでに数年前から本国では展開されており、国内でも準備が進められてきたという。2万点を取り揃えた「Amazon アウトレットストア」のオープンで最も多いアイテムは書籍。またファッションカテゴリでは、現在はバッグやシューズ、時計が中心だが、今後はウェアなども取り扱っていくという。

 アクセスはここからご覧ください
                byファッションスナップ
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by mimiyori-hansinn | 2013-08-16 10:11 | 話題・ニュース
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